顧問契約

顧問契約

1 顧問契約の必要性

契約締結、債権回収、労務問題など経営者は日々法的な知識や判断が必要とされていますが、現実にトラブルや紛争が生じなければ、弁護士に相談・依頼するまでもないとお考えの経営者の方も多いと思います。
しかし、トラブルが発生したとき、事前に予防策を取っていれば、トラブルが発生しなかったのではないか、もしくは、被害が少なく済んだのではないかと思うことがしばしばあります。
経営者としては、日常からトラブルが発生しない体制作り、トラブルが発生しても被害を最小限に抑えるための予防策を取っておく必要がありますが、新たに法務部を設立したり、法務専従の従業員を雇用するのではコストが掛かりすぎます。
弁護士と顧問契約を結べば、御社の事業内容や経営実態を把握した法的サポートが低コストで得られます。また、コンプライアンスが重視され、その取り組みが企業価値を高める昨今、顧問弁護士のアドバイスがあれば安心です。

2 顧問契約を結ぶメリット

@ 困ったらすぐに電話やメールで相談が受けられます。
A 顧問弁護士の存在を告知することで、社会的な信用につながります。
B 顧問料は経費として計上できるので節税になります。
C 経営者や従業員の個人的な問題も相談できます。

3 顧問料

顧問料 1万円 3万円 5万円
@ 相談 2時間 6時間 無制限
(電話メール面談)   出張相談可 出張相談可
A 契約書      
契約書チェック
(簡易な契約)

(簡易な契約)
契約書作成 × ×
B 内容証明郵便での督促 ×
(月1通)

(月2通)
直接交渉 × ×
C 福利厚生      
社員からの相談
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