遺留分とは、遺言によっても奪うことのできない相続人の取り分で、相続分の半分が遺留分として保証されています。
遺留分は当然に取得するものではなく、請求しなければなりません（遺留分減殺請求）。

遺留分減殺請求の時効は、被相続人が死亡し、遺言があることがわかってから1年です。したがって、遺言や生前贈与を受け、遺留分を侵害した人に対し、遅滞なく、内容証明郵便により遺留分減殺請求の通知をしておく必要があります。

遺留分を侵害された人は、家庭裁判所に遺留分減殺請求の調停を申し立てます。調停が不成立になった場合は、遺留分の返還を求めて、さらに裁判を起こすことになります。

遺留分を有するには、兄弟姉妹を除く法定相続人です。したがって、配偶者、子、直系尊属が遺留分権利者です。

遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合には、相続財産の3分の1ですが、その他の場合は、2分の1です。

各遺留分権利者の遺留分額は、上記遺留分に法定相続分の割合を掛けた金額です。