（１）法律相談・弁護士に委任

破産申立費用をいかに確保するか打ち合わせをします。

（２）受任通知の発送

受任通知により債権者からの取立が止まります。また、債権者からの問合せ等はすべて受任した弁護士のもとになされます。

（３）財産及び債務の把握

従業員対策（解雇、労働債権の支払、立替払制度の活用）

（４）破産申立

（５）破産手続開始の決定

財産の管理処分権が破産管財人に移るので、会社宛の郵便物は破産管財人のもとに転送されます。

（６）破産管財人の換価業務や調査業務への協力

（７）債権者集会・配当

申立人、破産管財人、債権者が出席。弁護士が同行してサポートします。

（８）破産手続終結決定