契約締結､債権回収、労務問題など経営者は日々法的な知識や判断が必要とされていますが、現実にトラブルや紛争が生じなければ、弁護士に相談・依頼するまでもないとお考えの経営者の方も多いと思います。
しかし、トラブルが発生したとき、事前に予防策を取っていれば、トラブルが発生しなかったのではないか、もしくは、被害が少なく済んだのではないかと思うことがしばしばあります。
経営者としては、日常からトラブルが発生しない体制作り、トラブルが発生しても被害を最小限に抑えるための予防策を取っておく必要がありますが、新たに法務部を設立したり、法務専従の従業員を雇用するのではコストが掛かりすぎます。
弁護士と顧問契約を結べば､御社の事業内容や経営実態を把握した法的サポートが低コストで得られます。また、コンプライアンスが重視され、その取り組みが企業価値を高める昨今、顧問弁護士のアドバイスがあれば安心です。